NPO法人IWC国際市民の会のWEBサイトです。
| 年 | 活動内容 |
|---|---|
| 1982 | 港ユネスコ協会常任理事とCOLLEGE WOMAN'S ASSOCIATION IN JAPANの会員であった、伊藤美里が有志２名と図って、在日外国人の生活相談や日本語教室を港区の公共施設を借りて始めた。 |
| 1983 | ボランティア会員組織としてIWC国際婦人クラブを設立、伊藤美里の自宅に事務局を置く。
外国の婦人に日本の実情を知ってもらい、同時にこれらの国々の実情を知ることによって正しい相互理解が出来るように、日本語教室の拡充と日本を知ってもらうための各種イベント（歌舞伎見学、料理教室、和服のファッションショーや盆踊りなど）を主として港区の公共施設を借りて実施した。 また、港区区役所の外国人相談窓口も担当した。 |
| 1986 | 伊藤美里の自宅が港区から、品川区の元私立音楽学校跡へ転居。１階２０畳と６畳相当の洋室をＩＷＣ国際婦人クラブのセンターに無償貸与し、事務局の拡充と、子ども連れで学べる日本語教室を開設し、活動の本拠を港区から徐々に品川区へ移転した。 |
| 1989 | 活動の中心が完全に品川区に移行する。品川区役所の外国人相談窓口への会員を派遣することをはじめとし、区の行政及び（財）品川区国際友好協会への協力事業（日本語講習会への講師派遣、英文情報誌の発行、通訳派遣、国別紹介ディー、実務代行など）を行う。行政の不足している国際交流の草の根運動を積極的に展開してきた。 |
| 1990 | 在日外国人子弟の地元小中学校への就学に伴う日本語教育の必要性について学校及び区の教育行政への提案が実を結んで「取り出し日本語教育」が立会小学校と五反田文化センターの２箇所で毎週土曜日の午後教育委員会とIWC共催の形でスタートした。
IWCの活動が東京都のテレビ広報番組に取り上げられて、1月19日に東京テレビ放送網「草の根の国際交流」のタイトルで放映された。また、大蔵省の広報ビデオ「支え会う社会」の骨格コンテとして採用された。 IWC会長の伊藤美里はこの年の４月品川区教育委員に就任した。任期は1998年3月まで。 |
| 1992 | 伊藤美里とその夫伊藤誠一は、勤労者、学生のための国際ボランティア団体「IAC国際理解の会」を企画した。
男性、勤労者、学生などがIWC国際婦人クラブの名称と活動期間（平日午前１０時～午後４時）では入会しても活動できないため、以前から男性でも入りやすい組織設立の要請があった。 またIWC独自の小中学生のための日本語教室が月曜日～金曜日の午前中の「取り出し授業：ランゲージスクール」も始めた。 |
| 1993 | IAC国際理解の会発足。初代会長としてIWCからウー・ヴィキーと越桐喜一を移籍して委任し、同じく小浅邦子も事務長として移籍、事務局に伊藤誠一が新たに参加した。
IWC会長はIACの運営委員を兼務している。 IWCに、通常会話ができるようになった在日外国人子女に教科補習を行う、 School Study Assistance(SSA)のクラスを発足させた。 |
| 1994 | IACに日本語ボランティア養成講座を開催。卒業生の実習を兼ねて火曜日の午前中と土曜日の午後にIAC日本語教室を開催した。また水曜日の夜間に勤労者を対象とした日本語教室をベテランの教師をアテンドして実施。 |
| 1995 | CWNの設立。大学生を中心としたSSAと並列的な組織としてIWC/IACの援助のもとで、サマースクールを実施し、引き続きSSAの補完的な活動を行っている。IACの会長ウー・ヴィキーがニューヨークに帰国したが、会長のまま、ニューヨークにIACのブランチを設立した。
会員の管理、各種ドキュメントの作成、電子メールの活用のためパーソナルコンピュータ導入検討を始める。 この時点でIWC会員約200名、IAC会員約150名であり、参加外国人の国籍は２１ヶ国に及んでいる。 |
| 1996 | IWC/IACの事務合理化のためにＩＢＭのパソコンを導入（１／２を社会福祉協議会からの助成金を利用）し、併せて海外とインターネットを介しての即時通信を可能にした。 |
| 1997 | 国会で特定非営利活動法案（NPO法）の審議が行われる気配を知り、任意団体の持てる活動の限界（継続性、社会的な信用）の打破と、先進諸国の業績に追従できる体制作りのために、同じ目的で同じ場所を使用しているIWC国際婦人クラブとIAC国際理解の会との統合に向けて検討委員会を結成した。当委員会では統合に関する諸問題の検討と可能性を討議した。またそれぞれの会の総会で統合についての合意が得られた。 |
| 1998 | 6月 IWC国際婦人クラブとIAC国際理解の会の統合総会を開催、全会一致で統合が完了した。
12月25日 東京都生活文化局に特定非営利活動法人の認証に関する書類を提出。一部修正再提出の要求あり。 |
| 1999 | 1月11日 書類一部修正後再提出。
6月30日 東京都に特定非営利活動法人の認証を受け、現在に至る。 |